年金時代

雇用労働 教育訓練給付の給付上限引き上げなどを検討

厚生労働省の労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会(分科会長=阿部正浩・中央大学経済学部教授)は8月22日、雇用保険の教育訓練給付の見直しについて検討を開始した。平成31年4月から専門実践教育訓練の指定講座の対象が4年課程まで拡大されることなどに伴うもので、給付上限のあり方などが論点となる。また、一般教育訓練給付についても、キャリアアップ効果の高い講座に限り、給付率を現行の20%から40%に引き上げることが「骨太方針2018」などで閣議決定されており、給付率の引き上げを踏まえた制度設計等を議論する。平成31年4月の施行に向けて、年内を目途に結論を得る予定だ。

専門実践教育訓練の対象拡大に関しては、来春新設される専門職大学等の4年課程を追加することや、これまで1年以上3年以内とされていた業務独占・名称独占資格の養成課程について、管理栄養士の4年課程および定時制がゆえに4年課程になるものまで限定的に追加するなどの改正案がすでに労政審(人材開発分科会)で了承されている。これまでの3年課程から4年課程の講座まで対象が拡大されることに伴い、専門実践教育訓練給付の給付上限である年間56万円、3年168万円を4年224万円まで引き上げるかが検討されるが、労働者側代表委員は失業者に対する失業等給付こそ拡充すべきだとして、給付上限の引き上げには反対の立場を示している。

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