年金時代

社会保障 平成31年度厚生労働省予算要求は31.9兆円、社会保障に29.8兆円

厚生労働省は8月29日、平成31年度予算の概算要求を取りまとめた。要求額は前年度の当初予算額(31兆1,262億円)から7,694億円(2.5%)増の31兆8,956億円となり、過去最高となった。このうち社会保障関係予算は29兆8,241億円で、前年度からの自然増は6,179億円(2.1%増)。社会保障関係の内訳は、年金が約1,600億円増の11.8兆円、医療が約2,400億円増の11.7兆円、介護が約1,100億円増の3.0兆円、障害が約1,100億円増の1.6兆円、生活保護などのその他福祉が約100億円減の1.7兆円となる。

年金関係では、2019年10月に予定される消費税10%引き上げ時の「年金生活者支援給付金」の支給を事項要求する。同給付金は、所得の額が一定の基準を下回る老齢基礎年金の受給者と、一定の障害基礎年金または遺族基礎年金の受給者等に月額5,000円を基本として支給するもの。社会保障・税一体改革当時の試算では5,600億円を想定していたが、実際の予算額は年末の予算編成時に調整する。また、年金受給資格期間の10年短縮では引き続き644億円を要求する。

平成31年度の年金額改定に関しては、改定率0.0%を想定している。物価変動率は1.0%増、賃金変動率は0.7%増と予測されるので、0.7%のプラス改定となるが、マクロ経済スライド調整率が前年度のキャリーオーバー分(▲0.3%)を含めて▲0.7%と見込まれるためだ。

このほか、2019年4月に本格施行を迎える働き方改革関係では、前年度予算から約600億円増の約3,800億円を要求する。主な事項を見ると、全都道府県に設置した「働き方改革推進支援センター」によるワンストップ型相談支援体制の強化や、中小企業・小規模事業者向けの助成金の拡充などで1,222億円。同一労働同一賃金関係では、業界別の「同一労働同一賃金導入マニュアル」を活用した相談支援などで1,082億円。また、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者に対する支援で1,223億円などとなっている。

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