年金時代

公的年金 平成29年度の日本年金機構業務実績評価が了承される

厚生労働省の社会保障審議会年金事業管理部会(部会長=増田寛也・東京大学公共政策大学院客員教授)は9月7日、日本年金機構の平成29年度業務実績の評価結果について了承した。評価結果は、部会長による文言の修正を経たうえで西村周三・社会保障審議会会長から厚生労働大臣に答申される予定だ。

平成29年度の業務実績評価では、厚生年金保険の適用促進として適用すべき被保険者数が10人以上の1,775事業所を適用目標件数としていたが、約9割の1,611事業所だったことから評価をBとした。平成29年度は受給資格期間が短縮されたため、年金請求書が未提出の人に対して電話や文書による提出勧奨を行ったほか、生活保護受給者に対する必要な支援について関係機関に働きかけた結果、約47.9万人が新たな年金受給に結びついたことから評価をAとした。一方、外部委託の推進については、委託業者に対する確認や点検が不十分であったことにより納品遅滞や入力漏れ、再委託などの契約違反があり源泉徴収税額の誤り等の問題が大量に発生した。この問題を受けて「日本年金機構における業務委託のあり方等に関する調査委員会報告書」を踏まえ対応策を講じたが、平成29年度の時点ではまだ着手できていなかったため、評価をDとした。

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