年金時代

働き方改革の法改正で働き方はこう変わる① 年次有給休暇

働き方改革の法改正(労働基準法)で、年次有給休暇については、その取得促進を図る観点から、1年で5日以上の取得が義務化される。労働者が取得しないと罰せられるのは使用者(経営者等の管理監督者)なので、使用者は時季を指定して強制的にでも労働者に取得させなければならない。大企業・中小企業にかかわらず、平成31年4月から施行される。

この時季指定付与義務の対象となる年5日については、労働者が自発的に取得した日数や計画的付与などで消化した日数があれば差し引かれるので、そうした日数を含めて1年間で5日取得していない労働者が対象となる。そもそも年次有給休暇が発生していない労働者(入社6ヵ月未満など)や、発生していても1年で10日以上付与していない労働者(短時間労働者の一部など)は対象とならない。なお、使用者が時季指定をするにあたっては、労働者に時季に関する意見を聞き、労働者の意見を尊重するよう努めなければならない。

また、労働者に年5日以上の年次有給休暇を確実に取得させるには、使用者がその取得状況を把握することが前提となるため、使用者には労働者の取得状況等を記録した「管理簿」の作成が義務づけられる。年次有給休暇の管理簿には、労働者1人ごとに取得日数と取得した時季、年次有給休暇を付与する基準日などを記録し、3年間保存することが求められる。

 

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規格:B5・144頁
発行:平成30年8月発刊
ISBN:ISBN978-4-7894-4885-7 C3032 1500E
商品No:48810
定価:本体1,500円+税
著者:浅香博胡  社会保険労務士
白石多賀子 社会保険労務士
山田晴男  社会保険労務士

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