年金時代

働き方改革の法改正で働き方がこう変わる② 産業医

働き方改革の法改正(労働安全衛生法)で、平成31年4月から産業医や産業保健機能の強化が図られるが、それに伴い事業者側の義務事項もいろいろと増えることになる。

まず産業医を選任した事業者は、産業医の業務に関する事項を労働者に周知しなければならなくなる。周知する内容は大きく3つあり、1つは産業医の具体的な業務の内容、もう1つは産業医に健康相談をしたい場合の申出方法、そして3つ目が労働者の心身の状態に関する情報を産業医がどのように取り扱っているか、その内容だ。周知方法も3つあり、職場の見やすい場所に掲示または備え付けるか、書面で労働者に交付するか、イントラネットなどの労働者が常時確認できる機器を設置すること、いずれかの方法で周知することが必要となる。

産業医が労働者の健康管理等を適切に実施できるようにするため、産業医に対する事業者の情報提供もこれまで以上に求められる。具体的には、休憩時間を除いて週40時間を超えて労働させた時間(時間外労働に相当する時間)が「月80時間」を超えた労働者の氏名及び時間に関する情報。もう1つは健康診断後に行った措置や、ストレスチェックの結果に基づき医師の面接指導を実施した後に講じた措置、講じなかった場合はその理由などだ。また、労働者の業務に関する情報で産業医が健康管理等を行うために必要な情報も、産業医から求めがあった場合は提供しなければならない。このほか、産業医が離任した場合に事業者がその旨及び理由を衛生委員会等に報告することが必要。産業医から勧告を受けた場合には、当該勧告の内容や勧告を踏まえて講じた措置の内容等を記録し、3年間保存することも求められる。

 

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「働き方改革」の法改正で働き方がこう変わる!

 ―変えなきゃいけない働き方のルールがよくわかる―

 

規格:B5・144頁
発行:平成30年8月発刊
ISBN:ISBN978-4-7894-4885-7 C3032 1500E
商品No:48810
定価:本体1,500円+税
著者:浅香博胡  社会保険労務士
白石多賀子 社会保険労務士
山田晴男  社会保険労務士

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