年金時代

公的年金 GPIFが国債の資産構成割合の乖離許容幅について年度計画を変更

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は9月19日、平成30年度計画を変更し、26日には髙橋則広理事長がコメントを発表した。今回の変更は、国内債券の資産構成割合の乖離許容幅について、弾力的に適用するというもの。GPIFでは、年金給付等のために年金特別会計に寄託金償還等を行う際、その都度保有する資産を市場で売却するのではなく、保有する国内債券の償還金等で充当できるようポートフォリオを設計している。しかし、近年は厚生年金基金の代行返上等を背景に、想定に反してキャッシュインが続き、償還金等が短期資産として積み上がる一方で、国内債券の資産構成割合が低下し、乖離許容幅の下限に近づいている。そこでGPIFは、近時の市場環境において国内債券への機械的な再投資は必ずしも被保険者の利益にならない可能性があるとし、当面の対応として国内債券の資産構成割合の乖離許容幅について、弾力的に適用することとした。

なお、弾力的に適用する場合であっても、国内債券と短期資産を合算した資産構成割合は国内債券の乖離許容幅の範囲内にとどめ、市場環境を踏まえたリスク管理を徹底したうえで、経営委員会に適切に状況報告を行い、市場環境等に変化があった場合はこの措置を見直すこととしている。髙橋理事長は、「当法人は、長期的な観点から運用を行っており、投資原則・行動規範を遵守し、次世代に必要な積立金を確保するためにしっかりと受託者責任を果たしてまいります」とのコメントを発表している。

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