年金時代

公的年金 第5回社会保障審議会年金部会が開催され、高齢期の就労と年金について議論

第5回社会保障審議会年金部会が10月10日に開催され、高齢期の就労と年金に関して議論した。厚生労働省年金局は、「高齢期の長期化と就労の拡大・多様化を受けた年金制度の対応の方向性」として、①就労期間の延伸を年金制度上も反映し、長期化する高齢期の経済基盤を充実②多様な年金と雇用の組合せを可能にする制度の柔軟化・改善③長期化する高齢期に対応するための自助努力の促進――を挙げ、資料として提示した。
社会保険労務士でもある原佳奈子委員(株式会社TIMコンサルティング取締役)は、高齢期の長期化や就労の拡大・多様化を受け、年金の受給開始年齢の選択が重要になると強調。その一方で、繰り下げ受給を選択する者が少ない現実を捉え、繰り下げ受給が選択しにくくなっていると指摘。活用しやすいように国民に情報提供することを年金局に求めた。
65歳まで特別支給の老齢厚生年金を受給していた人が、繰り下げ受給を選択する場合、早くて66歳時からとなることから、最低1年間の受給の空白期間が生じる。また、特別支給の老齢厚生年金の受給権者には65歳到達時にハガキ形式の年金請求者が日本年金機構から送付されてくるが、繰り下げ受給を希望する場合は、このハガキ形式の年金請求書の提出は不要となり、66歳以降の繰り下げを請求する際に、「老齢基礎年金・老齢厚生年金支給繰下げ請求書(様式第235号)」の提出が必要となるなど、年金請求の事務手続が複雑となっている。

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