年金時代

雇用労働 労政審で高プロの審議開始、年収要件は1,075万円以上に

厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会(分科会長=荒木尚志・東京大学大学院法学政治学研究科教授)は10月15日、平成31年4月から新設される高度プロフェッショナル制度(高プロ)の省令事項等について審議を開始した。同省は年内を目途に労政審の審議を取りまとめる方針だ。

高度プロフェッショナル制度は、職務の範囲が明確で高度の専門知識等を必要とする業務について、労使委員会の決議とともに労働者本人の同意や一定の年収等を要件として、労働時間等の規制を適用除外とする制度。柔軟な働き方の選択肢の拡大という期待がある一方で、国会審議等では長時間労働を助長するなどの懸念が指摘され、衆参両院で多くの附帯決議が付されていた。

このうち年収要件については、法律で「基準年間平均給与額の3倍の額を相当程度上回る水準以上」とされているが、基準年間平均給与額を「毎月勤労統計における毎月決まって支給する給与の額の1~12月分の合計額」とし、その3倍の額を相当程度上回る水準として「1,075万円以上」を省令で規定する案が示された。なお、この収入に含まれるのは「決まって支給されるもの」が要件となるので、基本給、通勤手当、役職手当などの名称にかかわらず、確実に支払われるものは、収入として算定する。

また労働者本人の同意に関しては、法律で「書面その他厚生労働省令で定める方法」で同意を得るとされているが、同省はメールなどの電磁的方法も省令で認める考え。だが、労働者側委員は同意の手続が形骸化することを懸念し、「自署がないものは認められない」と反対している。

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