年金時代

働き方改革の法改正で働き方がこう変わる⑤ 時間外労働の上限規制(36協定)

働き方改革の法改正(労働基準法)で、大企業は2019年(平成31年)4月から、中小企業は2020年4月から時間外労働の上限規制が一部の事業・業種を除き適用される。違反には罰則が適用されるので、長時間労働が日常的な会社等では、労働時間を短縮する対策が急務だ。

そもそも従業員に時間外労働や休日労働をさせるには、36(サブロク)協定の締結と労働基準監督署への届出が必要だが、時間外労働の上限規制の施行とともに、この様式も改正される。新様式は省令で規定され、厚生労働省ホームページに掲載されている。

新たな36協定では、延長することができる時間数を定める単位が「1日」「1箇月」「1年」に固定されるほか、協定の「起算日」を明確にしなければならない。また、原則的な上限時間を超えて労働させた従業員に対しては、新たに健康確保措置を講じなければならず、その措置内容も36協定で規定することになる。

具体的な上限規制の内容や36協定で定める健康確保措置などについては、次の掲載書で確認してほしい。

 

36協定や時間外労働の上限規制についてもっと詳しく知りたい方におススメの1冊はこちら

「働き方改革」の法改正で働き方がこう変わる!

 ―変えなきゃいけない働き方のルールがよくわかる―

規格:B5・144頁
発行:平成30年8月発刊
ISBN:ISBN978-4-7894-4885-7 C3032 1500E
商品No:48810
定価:本体1,500円+税
著者:浅香博胡・社会保険労務士、白石多賀子・社会保険労務士、山田晴男・社会保険労務士

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