年金時代

企業年金 退職年金制度のある企業の約5割が確定拠出年金(企業型)を採用

厚生労働省が10月23日に公表した平成30年就労条件総合調査によると、退職年金制度のある企業のうち、約5割(50.6%)の企業が確定拠出年金(企業型)を採用していることがわかった。5年前の調査と比べて、14.7ポイント増加している。このほか確定給付企業年金は同9.4ポイント増の45.0%、厚生年金基金は同27.7ポイント減の17.1%、企業独自の年金が同0.5ポイント増の3.3%だった。一方、退職一時金制度のある企業の内訳を見ると、社内準備が5年前の調査から3.9ポイント減の60.6%、中小企業退職金共済制度が同3.2ポイント増の49.7%、特定退職金共済制度が同2ポイント増の9.5%、その他が同0.2ポイント増の4.1%だった。なお、退職給付(一時金・年金)制度のある企業は77.8%で、5年前(75.5%)から微増している。

調査は、常用労働者30人以上の民営企業6,370社を対象に実施し、平成30年1月1日現在の状況等について3,697社から有効回答を得た(有効回答率58.0%)。退職給付については5年ぶりの調査で、平成25年調査と比較するため「複合サービス事業」を含まない等、一定の処理を講じた集計を用いている。

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