年金時代

雇用労働 年休取得率51.1%にとどまる 勤務間インターバルは1.8%

厚生労働省が10月23日に公表した平成30年就労条件総合調査の結果によると、平成29年の年次有給休暇取得率は前年(49.4%)から1.7ポイント増の51.1%となり、平成11年(50.5%)以来、18年ぶりに50%台を回復した。1年間に企業が付与した年次有給休暇日数は労働者1人当たり平均18.2日、そのうち労働者が取得した日数は平均9.3日だった。同省は「取得率は伸びたものの、2020年までに取得率70%とする政府目標の達成にはほど遠い」として、来年4月から施行される年5日の時季指定付与義務とあわせ、年次有給休暇の取得率向上につなげたいとしている。

他方、来年4月から事業主の努力義務とされる勤務間インターバル制度に関しては、導入している企業が前年(1.4%)から0.4ポイント増の1.8%、導入を予定または検討している企業が前年(5.1%)から4ポイント増の9.1%と、前年に比べて増加した。制度の導入予定もなく、検討もしていない企業にその理由を聞く(複数回答)と、「超過勤務の機会が少なく、当該制度を導入する必要性を感じないため」(45.9%)が最も多かった。

調査は、常用労働者30人以上の民営企業6,370社を対象に実施し、平成30年1月1日現在の状況等について3,697社から有効回答を得た(有効回答率58.0%)。

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