年金時代

働き方改革の法改正で働き方がこう変わる⑥ 中小事業主の範囲

働き方改革関連法では、大企業か中小企業か、企業規模によって施行時期が変わる改正項目が少なくない。時間外労働の上限規制は、大企業が2019年4月、中小企業が2020年4月の施行。短時間・有期雇用労働者にかかる同一労働同一賃金(均等・均衡待遇)の改正も、大企業が2020年4月、中小企業が2021年4月の施行だ。また、月60時間を超える時間外労働に対する割増賃金率(5割以上)の適用は、大企業はすでに適用されており、中小企業の猶予措置が2023年4月に廃止されることになる。

この中小企業に該当するか否か、中小事業主の範囲は業種によって異なるが、資本金(出資金)または従業員数の要件により次のように定義されている。

小 売 業:5,000万円以下または50人以下

サービス業:5,000万円以下または100人以下

卸 売 業:1億円以下または100人以下

上記 以外:3億円以下または300人以下

ちなみに飲食店などは「小売業」、医療・福祉関係や宿泊業などは「サービス業」に含まれる。具体的な改正内容の施行時期などについては、次の掲載書で確認してほしい。

 

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「働き方改革」の法改正で働き方がこう変わる!

―変えなきゃいけない働き方のルールがよくわかる―

規格:B5・144頁
発行:平成30年8月発刊
ISBN:ISBN978-4-7894-4885-7 C3032 1500E
商品No:48810
定価:本体1,500円+税
著者:浅香博胡・社会保険労務士、白石多賀子・社会保険労務士、山田晴男・社会保険労務士

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