年金時代

雇用労働 高プロの適用対象となる5つの業務案示す

厚生労働省は10月31日、省令で定める高度プロフェッショナル制度の対象業務案を労働政策審議会労働条件分科会(分科会長=荒木尚志・東京大学大学院法学政治学研究科教授)に示した。具体的には、①金融商品の開発業②金融商品のディーリング業務③アナリストの業務(企業・市場等の高度な分析業務)④コンサルタントの業務(事業・業務の企画運営に関する高度な考察または助言の業務)⑤研究開発業務――の5つ。それぞれ業務に該当する例と該当しない例を指針で明らかにする方針だ。

高度プロフェッショナル制度の対象業務は、労働基準法第41条の2第1項第1号で「高度の専門的知識等を必要とし、その性質上従事した時間と従事して得た成果との関連性が通常高くないと認められる業務」とされ、具体的には省令で限定列挙するとされていた。また、労働者の裁量性を担保するため、「業務の従事する時間に関し使用者から具体的な指示を受けて行うものを除く」ことも省令で規定される。使用者が業務量に比して著しく短い期限を設定するなど、実質的に業務に従事する時間に関する指示と認められる場合も対象業務から除外される。

同省が示した対象業務案のうち、コンサルタント業務は、顧客の事業の運営に関する重要な事項についての調査・分析及びこれに基づく事項に関する考案または助言する業務が該当。企業の人事制度改革や経営戦略に直結する業務改革案などを提案し、その実現に向けてアドバイスや支援をしていく業務が想定されている。単に調査・分析のみを行う業務や助言のみを行う業務、時間配分を専ら顧客の都合に合わせざるを得ない相談業務などは対象外だ。一方、研究開発業務は新たな技術、商品、または役務の研究開発にかかる業務を指すが、新たな商品等の開発業務であっても、作業工程や作業手順等の日々のスケジュールが使用者からの指示により定められている業務などは該当しない。

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