年金時代

公的年金 「支給開始年齢」等の概念を整理―第6回社保審年金部会

第6回社会保障審議会年金部会(部会長=神野直彦日本社会事業大学学長・東京大学名誉教授)が11月2日、AP新橋(東京都港区新橋)で開催され、厚生労働省年金局からは「雇用の変容と年金(高齢期の長期化、就労の拡大・多様化と年金制度)」の資料が示された。そのなかで、厚労省は公的年金の議論を巡り、「支給開始年齢」等の使われ方に混乱が見られるとして、年金制度における「支給開始年齢」「受給開始可能期間」「受給開始時期」についての概念整理を行った。

それによると、「支給開始年齢」は、制度上定められているもので、給付算定式で得られた額を増減額なく受け取ることができる年齢と規定。たとえば、昭和30年4月2日~昭和32年4月1日生まれの男性であれば、特別支給の老齢厚生年金の報酬比例部分の年金の支給開始年齢は62歳とされ、老齢厚生年金および老齢基礎年金は65歳と定められている。同様に「受給開始可能期間」も制度上定けられているもので、支給開始年齢の前後の、実際に年金を受け取り始めることのできる期間と整理。老齢基礎年金は60歳から70歳になるまでの期間で受給可能で、支給開始年齢よりも遅く受給し始める場合は年金額が増額され、支給開始年齢よりも早く受給し始める場合は年金額が減額される。

一方、「受給開始時期」は、個人で選択するもので、受給開始可能期間の中から、受給者本人が年金をいつから受給するか選択する時期と規定した。

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