年金時代

在職老齢年金制度のあり方について議論―社会保障審議会年金部会

在老の見直しについては慎重に検討すべき

一定以上の賃金を得ている厚生年金受給者は在職老齢年金制度により年金が支給停止される。60~64歳では年金月額(基準額:28万円)と総報酬月額相当額(基準額:46万円)に応じて年金が支給停止される(低在老)。65歳以上では年金月額と総報酬月額相当額の合計額が基準額である46万円以上の場合に支給停止となる(高在老)。低在老については年金を受けるために就業を抑制する効果があるとの研究結果があるほか、60歳代前半の在職している年金受給権者の賃金と年金額の合計を階級別に見ると「26万円以上~28万円未満」が最も多く、在職老齢年金が就労調整につながっていることが示唆された。一方、高在老については、明確な就業抑制効果を認める研究は見られなかった。

委員からは「低在老は、就労意欲の阻害や就労調整の原因になっているため、28万円の基準金額を引き上げるか月額賃金が46万円を超えても現状のように年金を全額支給停止するのではなく、支給額を徐々に縮小するなどの措置を講じるべき」、「低在老については、特別支給の老齢厚生年金受給者の低賃金の在職者に支給するという趣旨である以上は、就業抑制効果の観点とは別に低賃金在職者の生活費引き上げという観点から議論しておく意義はないわけではないと思う。また、高在老については、自らの拠出記録に基づく給付という社会保険の性格を重視すると、賃金を勘案して支給を停止するべきではないという見方もありうるが、保険料の拠出を担う現役世代とのバランスを見なくていいのかという疑問もある。そのため、全面的な撤廃という選択肢はただちに取りえない」、「高在老は年金の支給停止額が46万円という比較的恵まれた人たちなので、ここを見直す場合は年金給付を増やす必要がないと考える。ただ、在老は被用者保険の加入者のみが対象となっており、就労形態が多様性をもっていることを考えると、こうした点については見直しが必要。所得がとても高い高齢者については、年金の支給停止を考えていくことも手なのではないか」、「高在老のあり方については、高齢のリスクや若年世代との均衡という年金の意味から考えると、一律に廃止するのには疑問があるため、慎重に議論すべき」、「現状のシニアの就労状況を見てみるとやや福祉的就労が多い。今後も60歳以降の人口が増えていくなかで、いまのような考え方では企業が回らなくなる。60歳以降の人を戦力化し、賃金が大幅に低くなることを防ぎ、60歳代後半にむけて賃金が上がっていくようになれば、高在老もゆくゆくはインセンティブがなくなると思われるので、縮小・廃止で考えていくのが妥当」、「これまでも在老は見直しや廃止が検討されてきたので、廃止してもいいのではないか。在老を廃止すれば、社労士やFPなどが現場でする説明もシンプルになるし、政府も国民に対して人生100年時代の年金としてストレートなメッセージを発することができるのではないか。ただ、廃止するにはたいへんなハードルを越えなければならないと思う」などの意見が出た。

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