年金時代

雇用労働 職場のパワーハラスメント防止対策で企業に法規制

厚生労働省は11月19日、労働政策審議会雇用環境・均等分科会(分科会長=奥宮京子・弁護士)を開催し、職場のパワーハラスメントを防止するため事業主に法規制を設ける案を示した。法規制に基づき事業主が講ずる措置の内容やパワーハラスメントの定義などは、指針を策定して明らかにする。また、紛争解決のための調停制度や、助言・指導等の履行確保のための措置もあわせて法律で規定する考えだ。

事業主に求める措置の内容は、職場のパワーハラスメントに対する方針の明確化、その対処内容の就業規則等への規定、それらの周知・啓発、相談体制の整備、事後の迅速かつ適切な対応、相談者や行為者等のプライバシーの保護など、セクシャルハラスメントに関する企業の措置義務と同様のものだ。

また、職場のパワーハラスメントの定義については、①優越的な関係に基づく、②業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動により、③就業環境を害すること(身体的もしくは精神的な苦痛を与えること)の3要素をいずれも満たすこととし、それぞれの考え方や具体例は指針で示すとした。

このほか、事業主が講ずることが望ましい取り組みも指針で示す。職場のパワーハラスメントの発生要因を解消するためのコミュニケーションの円滑化や職場環境の改善のほか、顧客や取引先等からの著しい迷惑行為に関する取り組みなどが挙げられている。

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