年金時代

公的年金 基幹業務以外の次期中期計画について審議――年金事業管理部会

厚生労働省の社会保障審議会年金事業管理部会(部会長=増田寛也・東京大学公共政策大学院客員教授)は11月28日、日本年金機構の第3期中期計画策定に向け、基幹業務以外の取り組みと課題について審議した。日本年金機構では厚生労働大臣から示される3~5年の中期目標に基づき、中期計画を作成して厚生労働大臣の認可を受けることとなっている。これまで機構が発足した平成22年度~平成25年度の第1中期計画と平成26年度~平成30年度の第2中期計画を定めてきたが、平成31年度からの第3期中期計画を作成するため、前回は基幹業務について議論し、今回は機構が基幹業務以外の取り組みや課題を報告した。機構は、扶養親族等申告書に係る一連の業務における事務処理について調達や業務委託管理ルールの見直しなどを行ってきた。次期中期計画に向けては、年金個人情報を取り扱う外部委託を適正に管理するため、新ルールに基づく調達の実施や履行前・履行中の検査等を行い、全体の実績の報告書を作成することなどに取り組むとしている。

人事方針については、職員を本部中心で一括採用していることや全国異動を基本としている点について委員から「以前は都道府県ごとに異なっていたマニュアルや業務のプロセスが一元化しているのであれば、全国異動は女性の社会進出による共働き世帯が標準モデルとなっているなかで負荷がかかる。全国異動ありきではない考え方をしたほうがいい。エリア限定社員のような方法も検討してはどうか」という意見が出た。機構は、全国異動が管理職育成のため組織運営上必要としつつも、「人事制度のあり方をもう一度検討したい」と答えた。このほか、「今後、外国人労働者の受け入れが進んでいくことを視野に入れ、国際化という視点も次期中期計画には盛り込むべき」といった意見が出た。

次期中期計画については、次回と次々回で具体的に文章化したものを審議したあとに取りまとめる予定だ。

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