年金時代

公的年金 国民年金保険料強制徴収集中取組期間について広報

日本年金機構は11月30日、平成30年12月~平成31年1月を国民年金保険料強制徴収集中取組期間とし、収納対策の取り組みを行うと広報した。日本年金機構では、国民年金第1号被保険者に対してさまざまな収納対策に取り組んでいるが、平成30年度は控除後所得額300万円以上かつ未納月数7月以上の人を対象に強制徴収を実施し、国民年金保険料を支払う能力がありながら、たび重なる督励にもかかわらず、保険料を納付する意思がない人に対し、財産調査や差し押さえを集中して取り組む。取り組みの対象者は、たび重なる督励にもかかわらず保険料を納付する意思がない人4万3,194人。強制徴収では、対象者に納付書とともに最終催告状を送付し、指定された期限に納付されなければ督促状を送付。それでも納付されなければ滞納処分が開始され、延滞金が課せられるほか、滞納者だけでなく滞納者の世帯主や配偶者といった連帯納付義務者の財産差し押さえが実施される。

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