年金時代

雇用労働 職場のハラスメント防止対策の強化を労政審が建議

労働政策審議会(会長=樋口美雄・労働政策研究・研修機構理事長)は12月14日、女性の職業生活における活躍の推進及び職場のハラスメント防止対策等の在り方について建議した。建議を受けて厚生労働省は、年明けに向けて関係の法律案要綱を作成し、労政審の諮問・答申を経て、通常国会への法案提出をめざす方針だ。

職場のパワーハラスメント防止対策では、事業主に対する雇用管理上の措置義務等を労働施策総合推進法(旧雇用対策法)に盛り込む。パワハラの定義や考え方、企業が講ずべき措置の具体的内容は指針で明確化する。このほか、紛争解決のための調停制度や、助言・指導等の履行確保措置も法制化する。

職場のセクシャルハラスメント防止対策では、社外の労働者や顧客等から被害を受けた場合も事業主の雇用管理上の措置義務の対象となることを指針等で明確化する。自社の労働者が社外の労働者に対してセクハラを行わないよう配慮することや、他社が実施する事実確認や再発防止の措置の協力に努めることも事業主に求める。

また建議は、ハラスメントは許されないものであるとして、事業主や労働者に対し言動に注意する責務を設けることも提言した。これらの規定はパワハラ(労働施策総合推進法)やセクハラ(男女雇用機会均等法)のほか、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント防止対策として育児・介護休業法にも盛り込む方針。

他方、女性活躍推進法の見直しに関しては、行動計画策定や情報公表の義務対象を従業員101人以上の企業まで拡大することや、えるぼし認定よりも基準の高い「プラチナえるぼし(仮称)」制度を創設することなどが建議された。

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