年金時代

雇用労働 平成31年度雇用保険料率は0.9%に

厚生労働省の労働政策審議会職業安定分科会(分科会長=阿部正浩・中央大学経済学部教授)は12月21日、平成31年度の雇用保険料率を定めた「労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき雇用保険料率を変更する告示案要綱」を妥当と認め、労政審の答申とした。一般の事業は0.9%(事業主0.6%、労働者0.3%)で平成29年度、30年度に引き続き料率を据え置く。農林水産・清酒製造業は1.1%(事業主0.7%、労働者0.4%)、建設業は1.2%(事業主0.8%、労働者0.4%)とする。

失業等給付にかかる雇用保険料率は、平成29年度から31年度までの3年間、暫定的に1.0%まで引き下げられており、さらに雇用保険の財政状況による弾力条項の適用で、下限の0.6%まで引き下げられた。一方、雇用保険二事業にかかる雇用保険料率も弾力条項が適用され、0.35%から0.3%に引き下げられ、あわせて0.9%となった。

 

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