年金時代

公的年金 公的年金各制度の平成29年度財政状況について報告

厚生労働省の社会保障審議会年金数理部会(部会長=菊池馨実・早稲田大学法学学術院教授)は12月14日および17日、厚生年金保険(第1号)、国民年金・基礎年金制度、国家公務員共済組合、地方公務員共済組合、私立学校教職員共済制度の平成29年度財政状況について報告を受けた。厚生年金の収入総額は48兆115億円(時価ベース:56兆8,713億円)で、そのうち保険料が30兆9,442億円、国庫負担が9兆4,819億円、運用収入が5,803億円(時価ベース:9兆4,401億円)等となった。総支出額は46兆4,234億円で、そのうち給付費が23兆6,669億円、基礎年金拠出金が17兆8,570億円、厚生年金交付金が4兆7,524億円等となり、収支残は1兆5,881億円(時価ベース:10兆4,479億円)となった。なお、年度末積立金は111兆9,295億円(時価ベース:154兆9,035億円)で、積立金運用利回りは時価ベースで6.51%となった。

基礎年金勘定の収入総額は24兆4,768億円で、そのうち基礎年金拠出金と特別国庫負担相当額を合わせた掛金等収入が23兆1,378億円、運用収入が15億円、積立金からの受入が9,829億円などだった。支出総額は、23兆5,998億円となり、そのうち基礎年金給付費(本来分)が22兆4,089億円、基礎年金相当給付費(基礎年金交付金)が1兆1,905億円等となった。収支残は8,770億円で、年度末積立金は3兆867億円となった。

国民年金勘定の収入総額は4兆1,711億円(時価ベース:4兆4,306億円)となり、そのうち保険料が1兆3,964億円、国庫負担が1兆9,363億円、運用収入が3,297億円(時価ベース:5,892億円)、基礎年金交付金が4,728億円などとなった。支出総額は4兆1,578億円で、そのうち給付費が5,541億円、基礎年金拠出金が3兆4,571億円等となり、収支残は133億円(時価ベース:2,728億円)、年度末積立金は7兆3,132億円(時価ベース:8兆9,668億円)、積立金運用利回りは時価ベースで6.70%だった。

国家公務員共済組合の厚生年金保険経理の収支総額は3兆457億円(時価ベース:3兆2,415億円)となり、そのうち保険料が1兆2,340億円、国庫・公経済負担が2,895億円、追加費用が2,895億円、運用収入が2,043億円(時価ベース:4,000億円)、基礎年金交付金が539億円、厚生年金交付金が1兆664億円等となった。支出総額は3兆498億円で、そのうち給付費が1兆3,280億円、基礎年金拠出金が5,628億円、厚生年金拠出金が1兆750億円等となった。収支残はマイナス41億円だが、時価ベースでは1,916億円のプラスで、年度末積立金は6兆1,230億円(時価ベース:6兆9,234億円)だった。経過的長期経理の収入総額は1,033億円、支出総額は1,817億円となり、収支残はマイナス531億円、年度末積立金は7,002億円となった。

地方公務委員共済組合の厚生年金保険経理の収入総額は9兆962億円(時価ベース:9兆6,718億円)で、そのうち保険料は3兆2,735億円、国庫・公経済負担が7,037億円、追加費用が4,551億円、運用収入が7,988億円(時価ベース:1兆3,744億円)、基礎年金交付金が1,045億円、厚生年金交付金が3兆4,042億円等となった。支出総額は8兆3,619億円となり、そのうち給付費が3兆8,065億円、基礎年金拠出金が1兆3,934億円、厚生年金拠出金が3兆1,331億円等。収支残は7,343億円(時価ベース:1兆3,099億円)で、年度末積立金は18兆7,161億円(時価ベース:21兆3,577億円)となった。経過的長期経理の収入総額は9,259億円、支出総額は8,845億円となり、収支残は414億円、年度末積立金は18兆8,419億円となった。

私立学校教職員共済制度の収入総額は9,269億円(時価ベース:1兆58億円)となり、そのうち保険料が4,207億円、国庫負担が1,218億円、運用収入が616億円(時価ベース:1,405億円)、基礎年金交付金が43億円、厚生年金交付金が2,818億円だった。支出総額は8,402億円で、そのうち給付費が2,757億円、基礎年金拠出金が2,394億円、厚生年金拠出金が2,394億円等となった。職域年金経理の収入総額は775億円、支出総額は621億円で、収支残は154億円、年度末積立金は1兆9,619億円だった。

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