年金時代

公的年金 平成29年度の年金記録訂正請求は厚生年金が9割を占める

厚生労働省の社会保障審議会年金記録訂正分科会(分科会長=白波瀬佐和子・東京大学大学院人文社会系研究科教授)は12月21日、平成29年度の年金記録訂正に関する事業状況等について厚生労働省から報告を受けた。訂正請求の推移は総務省の年金記録確認第三者委員会による受付期間を含めた平成22年度をピークに減少傾向が続き、減少幅も少なくなってきている。平成29年度の訂正請求の受付件数は4,621件となり、前年度同期に比べて671件の減少となった。制度別では、厚生年金が4,206件(前年度同期比612件減)、国民年金が373件(同62件減)、脱退手当金42件(同3件増)となり、厚生年金の訂正請求が全体の9割を占める結果となった。厚生年金の処理事案では、標準賞与の相違や支払いの記録がないといった標準賞与にかかる訂正請求件数が大部分を占めており、給与明細や事業主の証言などの証拠となる関連資料が提出されるケースが多いことから、訂正決定となる割合が高くなっている。日本年金機構では、事業所にターンアラウンド式の賞与支払予定書を賞与支払の約1ヵ月前に送付し、事業所から返送がなければその約2ヵ月後に勧奨状を送付。それでも支払予定書の提出がなければ事業所を訪問するという手順を取って賞与の把握に努めている。委員からは「賞与関係のトラブル防止策を講じることができれば標準賞与の訂正請求が減少するのでは」「標準賞与の訂正請求のなかでもどのような請求が多いのかなどを分析して、事業所調査の重点化、効率化を進めていくべき」などの意見が出た。

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