年金時代

4月から始まる第1号被保険者の産前産後期間の保険料免除制度

具体的な事務の取り扱いについて

【届出】

産前産後免除の届出は、市区町村に対して出産予定日の6ヵ月前からできるが、受付は施行日からとなる。なお、施行日前の出産で対象になるのは、平成31年2月または3月に出産した場合のみで(前頁③)、この場合には施行日以降の期間が免除期間となる。

また、届出の期限はなく、保険料納付期限から2年経過後に届出を行った場合も産前産後免除期間の保険料は納付を要しない。

【添付書類】

届書の添付書類は次のとおりで、書類の写しでもよい。

○出産前の届出

母子健康手帳、医療機関が発行した出産予定日等の証明書(その他の出産予定日を明らかにすることができる書類)

○出産後の届出

戸籍謄(抄)本、戸籍記載事項証明書、出生届受理証明書、母子健康手帳、住民票、医療機関が発行した出産日等の証明書(その他の出産日・身分関係を明らかにすることができる書類)

○死産等の届出

死産証明書、死胎埋火葬許可証、母子健康手帳、医療機関が発行した死産等の証明書(その他の死産等の日・身分関係を明らかにすることができる書類)

【産前産後免除期間の変更】

届出をした後、出産予定日と実際の出産日の属する月が乖離した場合でも、原則として免除期間は変更しない。

ただし、出産予定日による免除期間よりも実際の出産日による免除期間のほうが長くなる場合(例1、2)や、単胎で届出をした後に多胎であることがわかった場合(例3)には、市区町村に免除期間変更の届出を行うことができる。

【保険料納付】

届出を行った人には、産前産後免除期間を除く期間の納付書が送付される。なお、付加保険料の申出をした場合には、付加保険料のみの額が記載された納付書が別途、送付される。

口座振替(クレジットカード)の場合には、産前産後免除期間は振替(立替納付)は行われず、期間終了月の翌月分から振替等が再開される。早割については、免除期間の前の期間は振替月の当月末に早割による振替を行い、免除期間終了後、翌月分から早割による振替を再開する。いずれも付加保険料の申出をした場合には、免除期間については付加保険料のみ振替等が行われる。

また、前納の場合には、産前産後免除期間を除く期間の前納納付書が送付され、付加保険料の申出をしていれば免除期間中については付加保険料分の各月納付書が送付される。なお、口座振替(クレジットカード)の場合には、産前産後免除期間前の期間については、振替(立替納付)月の当月末に前納振替等を行い、産前産後免除期間が終了した後の期間については、免除期間後の納付月の翌月末に振替等が行われる。なお、1年前納を再開するのは、翌年4月から。付加保険料の申出をしていれば、免除期間について付加保険料のみ各月の振替等が行われる。

【過誤納金】

産前産後免除期間について、誤って保険料を納付してしまった場合には、定額保険料(付加保険料を除く)が還付される。ただし、保険料未納期間がある場合、先に経過した月の分から順に過誤納金が充当され、1ヵ月分の保険料に満たない額になったときに還付される。

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