年金時代

公的年金 日本年金機構「未来づくり計画」4月始動、外国人対応も主要業務にーー水島理事長年頭訓示

日本年金機構の水島藤一郎理事長は1月7日、平成31年の年頭訓示で所信を述べ、今年を「未来づくり元年」と位置づけ、4月から「未来づくり計画」を始動させる方針を示した。機構本部内に「未来戦略室」を設置し、計画の具体化及びその推進を図ると表明。また、改正出入国管理法による在留資格の新設等で外国人労働者の受け入れ増が予測されるなか、外国人対応を主要事業の一つに位置づける考えも明らかにした。

水島理事長は、平成22年1月の機構発足から10年の節目を迎えるなか、これまでを「厳しい批判のなかで問題の解決と再発の防止に取り組んできた10年」と振り返る一方で、現場の努力により過去の清算に一定の見通しをつけたと評価。元号も変わり、新たな時代が始まる本年以降は「お客様や組織の未来づくりに組織を挙げて取り組む」と強調し、第三期中期計画がスタートする4月以降を「未来づくり計画」とし、幕開けとなる本年を「未来づくり元年」とした。

計画の具体的内容は今後詳細を詰めていくと述べるにとどめたが、重点取組課題としては①再生プロジェクトの発展的継承②制度改正への責任ある対応③国民年金及び厚生年金保険の適用・徴収対策事業の再構築――の3点を指摘。①再生プロジェクトの発展的継承では、平成27年5月に発生した不正アクセスによる情報流出事案により明らかになったすべての問題解決を実現または道筋をつけた上で、再生プロジェクト推進室の後継組織として「未来戦略室」を設置。未来づくり計画の実現に取り組むとした。②制度改正への責任ある対応では、消費税率10%引き上げ時に実施する年金生活者支援給付金や、改正出入国管理法による在留資格の新設、改元に伴うシステムや帳票等の対応に組織を挙げて取り組むと述べた。また、③適用・徴収対策事業については、基幹業務の根幹であるとして、確実な実績向上に向け対策強化に努めるとした。

年金時代