年金時代

統計調査 年金に関心を持つ若い世代が増加

内閣府は1月19日、老後の生活設計と公的年金に関する世論調査結果を公表した。この調査は、今年行われる財政検証の結果を受けて年金制度改正の議論に生かすことを目的に実施されたもので、以前は「公的年金制度に関する世論調査」として平成5年、平成10年、平成15年に実施されていた。今回、老後の生活設計に関する調査項目を追加したことについて厚生労働省は、老後の生活設計と年金が密接不可分であることからその2つを国民がどう考えているのか知ることには意義があるとしている。調査対象は、全国18歳以上の日本国籍を有する人5,000人(有効回収数2,919人)。

老後の生活設計についての項目では、何歳まで仕事をしたいか(したか)という質問に61歳~65歳と答えた人の割合が30.7%と最も高く、次いで66歳~70歳が21.5%、51歳~60歳が18.8%となった。自分の老後の生活設計について考えたことがあるかどうかの質問では、考えたことのある人が67.8%、考えたことがない人が31.3%。年齢別に見てみると、60~69歳で80.7%、50~59歳で76.2%、40~49歳で69.2%となり、70歳以上を除き年齢が高くなるにつれて老後の生活設計について考えたことのある人が増えている。

公的年金制度への関心および広報についての項目では、公的年金制度に何歳ごろから関心を持ったかという質問に50歳~59歳と答えた人の割合が19.4%、40~49歳が18.5%、30~39歳が17.3%、20~29歳が16.3%だった。これに対し厚労省は、「若い世代で関心を持つ人が増えていることから、若い世代の理解をさらに深めていくための広報政策につなげていければ」との考えを示した。現在の公的年金のしくみや役割についてどのようなことを知っているかという質問では、「学生を含めた20歳以上の国民は加入する義務がある」77.6%、「支払った保険料及び期間に応じて年金が受けられる」74.6%、「年金は原則65歳から受け取り始めるが、本人の希望により60歳から70歳の間で受け取り始める時期を選択できる」70.8%、「現役で働いている世代が、年金を受け取っている高齢者を扶養する制度である」67.1%が上位4位だった。

公的年金制度についてどこから情報を得ているかという質問に対しては、「テレビ」59.7%、「新聞・雑誌」42.4%、「家族・友人・知人」31.9%、「厚生労働省や日本年金機構など国の広報」30.9%の順だった。公的年金制度に関してよく知りたいと思うことは、「給付額・給付水準の見直し」48.3%、「公的年金の積立金の運用状況」32.0%、「公的年金の意義や基本的な仕組み」28.5%、「年金給付の手続」26.6%、「特にない」20.9%の順となった。年金制度について多くの人に理解してもらうためにどのようなことが必要だと思うかとの質問には、「テレビ・ラジオ・新聞・雑誌などによる周知広告の充実」61.7%、「学校における年金に関する授業の充実」45.7%、「ホームページやアプリ、ソーシャルネットワーキング・サービス(SNS)を活用した周知広報の充実」33.6%、「セミナーや相談会など、年金について直接話を聞ける機会の増加」33.5%の順だった。

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