年金時代

公的年金 全国厚生労働関係部局長会議が開催される

厚生労働省は1月18日、厚生労働行政の次年度の政策などについて都道府県や指定都市、中核市に周知する全国厚生労働関係部局長会議を開催、年金政策については高橋俊之・年金管理審議官が説明を行った。消費税が10%に引き上げられる今年10月から所得が低く経済的な援助が必要な人に対して年金生活者支援給付金を年金に上乗せして支給する予定だ。年金生活者支援給付金のうち、老齢年金生活者支援給付金は①65歳以上の老齢基礎年金受給者である②前年の公的年金等の収入金額とその他の所得との合計が老齢基礎年金満額相当である約78万円以下である③同一世帯の全員が市町村民税非課税である――のすべてに該当し、保険料免除期間がある人には、その期間に基づく給付額を合算する。対象者は約610万人で平成31年度基準額は年6万円(月5,000円)だ。老齢年金生活者支援給付金の要件②に該当しなくても、前年の公的年金等の収入金額とその他の所得との合計が約88万円以下である場合は、補足的老齢年金生活者支援給付金として所得の増加に応じた額を給付する。

障害年金生活者支援給付金と遺族年金生活者支援給付金は、①障害基礎年金または遺族基礎年金の受給者である②前年の所得が462万1,000円以下である――のすべてに該当する人で、障害等級2級の人および遺族には月5,000円を、障害等級1級の人には月6,250円を支給する。対象者は約200万人で、障害基礎年金の受給者のほとんどが対象になる。

実施スケジュールは、今年4月から日本年金機構が対象者を抽出し、国保中央会など介護保険の情報ルートを経由して市町村で所得データを加えて機構にデータを送付する。7月には機構で対象者を判定し、9月からはがき形式の請求書を送付する予定。市町村では4月2日以降に新規裁定請求にあわせて給付金の請求を受け付ける。そのため、全国のブロックごとに市町村向けの説明会を行っている。

また、国民年金の20歳前障害基礎年金の受給者は毎年7月31日までに所得状況届の提出が必要だったが、所得情報をデータで確認できる受給者は提出が不要になるなどの事務変更について説明を行ったほか、国民年金第1号被保険者の産前産後期間の保険料免除制度が4月から施行されることなどにも触れ、市町村への協力を要請した。

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