年金時代

公的年金 個人番号利用による届書の変更で意見募集

厚生労働省は1月16日、年金関係の手続に個人番号を利用するため、届書の記載事項の変更等について意見募集を開始した。締め切りは2月14日。変更内容は以下のとおり。

■国民年金関係

老齢基礎年金請求時の加算額対象者の生計維持証明
  • 生計維持証明の書類添付を省略
  • 請求書等に加算額対象者の個人番号を追加
障害基礎年金の請求時・遺族基礎年金の支給停止解除の所得状況届
  • 所得状況届の提出を省略(19歳未満の控除対象扶養親族の有無および数の証明書や障害基礎年金被災状況届、遺族基礎年金被災状況届は、引き続き請求書等の添付書類として提出)
国民年金の免除・納付猶予申請の所得証明
  • 所得証明書等の書類添付を省略
  • 申請書に申請者の配偶者の個人番号を追加
配偶者状況変更届(新設)
  • 国民年金保険料の免除・納付猶予を申し出た人が結婚や離婚などをした場合、14日以内に日本年金機構に届け出る

■厚生年金関係

老齢厚生年金の請求書
  • 請求書への雇用保険被保険者番号の記入や雇用保険被保険者証の添付を省略
  • 加給年金額対象者がいる場合は、生計維持証明の書類添付を省略
  • 請求書等に加給年金額対象者の個人番号を追加

■国民年金・厚生年金共通

未支給年金の請求時の生計同一の証明
  • 生計同一証明の書類添付を省略
  • 請求書に請求者の個人番号を追加

 

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