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雇用労働 労政審が給付率4割「特定一般教育訓練」対象講座の告示案を了承

厚生労働省の労働政策審議会人材開発分科会(分科会長=小杉礼子・労働政策研究・研修機構研究顧問)は1月24日、雇用保険からの給付率を2割から4割に拡充する「特定一般教育訓練」について、対象講座の指定基準等を規定する「雇用保険法第60条の2第1項に規定する厚生労働大臣が指定する教育訓練の指定基準等の一部を改正する告示案要綱」をおおむね妥当と認めた。今年10月1日から適用する予定だ。

雇用保険の教育訓練給付制度には、給付率が2割の一般教育訓練給付、中長期的なキャリア形成に資する専門実践的な教育訓練を対象に最大7割を給付する専門実践教育訓練給付があるが、10月から新たに給付率4割の「特定一般教育訓練給付」を創設する。対象になるのは「即効性のあるキャリア形成ができ、社会的ニーズが高く、かつ、特に就職実現・キャリアアップとの結びつきの強さを客観的に評価できる教育訓練」。具体的な対象講座は、①公的職業資格等の養成課程(短期)及び公的職業資格の試験合格目標講座、②IT資格取得目標講座(ITSSL2以上)、③ITLSに基づく新たなITパスポート試験合格目標講座、④文部科学大臣が認定する大学等の短時間プログラムの4類型のうち、受験率や合格率、あるいは就職率等の実績について、一定以上の基準を満たすものとしている。

なお、③及び④は今年4月に開設される新たな試験及びプログラム。①は社会保険労務士、公認会計士等の試験合格目標講座や介護職員初任者研修等の養成研修などが対象とされる。

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