年金時代

雇用労働 ハローワーク等の求人不受理、一般求人まで拡大へ

厚生労働省の労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会(部会長=鎌田耕一・東洋大学名誉教授)は1月30日、ハローワークや職業紹介事業者等において求人を不受理にすることができる求人者の範囲等を定めた職業安定法の政令案要綱等を妥当と認めた。これまでは若者雇用促進法による規定で、一定の労働関係法令違反の求人者の求人不受理を「新卒者向け求人」に限り認めていたが、2020年3月30日からはこれを「一般求人」まで拡大する。

求人不受理の対象となる労働関係法令違反については、労働基準法及び最低賃金法の対象条項に関して、①過去1年間に2回以上同一条項違反について是正指導を受けている場合②対象条項違反で送検され公表された場合③労働者の職場への定着に重大な影響を及ぼすおそれがある場合――が対象とされる。さらに職業安定法、男女雇用機会均等法及び育児介護休業法に関しては、法違反で是正勧告に従わず公表された場合が対象となる。

求人の申込みを不受理とする期間は、法違反が是正されるまでの期間と是正後6ヵ月を経過するまでの期間とする。法違反で送検され公表されたケースでは、送検後1年間または是正後6ヵ月間の長いほうが不受理期間とされ、いずれも不受理期間経過後に是正状態が維持されていることを確認した上で不受理を解除する。

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