年金時代

統計調査 家計調査報告(家計収支編)の2018年平均が公表される

総務省は2月8日、家計調査報告(家計収支編)の2018年平均を公表した。この調査は、国民生活における家計収支の実態を把握して国の経済政策・社会政策の立案のための基礎資料を提供することを目的としている。総世帯の1ヵ月の消費支出は、1世帯当たり24万6,399円となり、実質では前年比0.0%、名目では1.5%増だが、調査方法の変更の影響による変動を調整した推計値は名目で1.2%の増加となった。また、2人以上の世帯の消費支出は、1世帯当たり28万7,315円で、実質は前年比0.3%増、名目は1.5%の増加となり、変動調整値では実質0.4%減、名目0.8%の増となった。

世帯主が会社などに雇用されている勤労者世帯の1ヵ月の実収入(総世帯)は、1世帯当たり49万2,594円となり、前年比実質が3.7%の増加、名目が4.9%の増加で、変動調整値では実質が1.2%の減少、名目が0.0%だった。勤労者世帯の実収入(2人以上の世帯)は、1世帯当たり55万8,718円で、前年と比べて実質は3.5%増加、名目は4.7%増加し、変動調整値は実質で0.6%減少、名目で0.6%増加した。

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