年金時代

企業年金 改組後初の「企業年金・個人年金部会」を開催

厚生労働省は2月22日、社会保障審議会企業年金・個人年金部会(部会長=神野直彦・日本社会事業大学学長・東京大学名誉教授)として改組後初となる会合を開催。企業年金・個人年金制度に関する現状について意見が交わされた後、次回以降の会議の進め方を確認した。

事務局は、高齢期の長期化やライフコースの多様化といった社会経済状況の変化を挙げたうえで、企業年金・個人年金制度については「早期からの継続的な資産形成」や「多様な就労と私的年金・公的年金の組み合わせ」を可能にする制度することが望ましいとして、次の検討課題を示した。

就労期間の延伸を制度に反映し長期化する高齢期の経済基盤を充実するとともに、高齢期における多様な就労と私的年金・公的年金の組み合わせを可能にする環境の整備 ⇒加入可能年齢、拠出限度額、受給開始可能年齢などの拠出時・給付時の仕組み
従業員の老後資産の形成に向けた事業主の取り組みを支援する環境の整備 ⇒中小企業施策、柔軟で弾力的な設計、事務負担の軽減
働き方や勤務先に左右されない自助努力を支援する環境の整備 ⇒iDeCoの普及・改善、ポータビリティの拡充
老後資産の形成・取り崩しに関する選択を支える環境の整備 ⇒運用方法等に関する情報提供や投資教育の充実
企業年金・個人年金制度を安定的に運営するための体制の整備 ⇒企業年金のガバナンスの確保、制度を支える企業年金連合会・国民年金基金連合会等の基盤強化

今後の進め方は、まず3月に企業年金連合会、国民年金基金連合会等の関係団体等からのヒアリングを行い、4月以降はヒアリング結果を踏まえ個々の課題等について議論していく予定だ。

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