年金時代

雇用労働 週20時間未満の障害者雇用に給付金――法律案を答申

厚生労働省の労働政策審議会障害者雇用分科会(分科会長=阿部正浩・中央大学経済学部教授)は2月19日、「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案要綱」を妥当と認め、労政審の答申とした。週20時間未満の障害者(特定短時間労働者)を雇用する事業主に対する特例給付金制度や、障害者雇用の取り組み状況が優良な中小企業に対する認定制度の創設などが盛り込まれた。いずれも2020年4月の施行予定。同省は、法律案を今通常国会に提出する方針だ。

特定短時間労働者に対する特例給付金制度は、特に短い労働時間でなければ労働が困難な状態にある障害者を対象とする。特に短い労働時間とは、週所定労働時間が10時間以上20時間未満と省令で規定される見込みで、特定短時間労働者を雇用する事業主に対し、特例給付金を支給する。

一方、認定制度の対象は、障害者の雇用の促進または雇用の安定に関する取り組みの実施状況が優良な中小企業事業主とする。具体的な基準は省令に委任されるが、評価項目を幅広く設定し、一定の点数以上となる企業を認定する「ポイント制」が採用される見通しだ。

法律案にはこのほか、国及び地方公共団体の法定雇用率が長年達成されない状態で継続していたことを受けて、国等に任免状況の公表義務を課すなどの法整備も盛り込む。

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