年金時代

公的年金 年金生活者支援給付金のTA請求書イメージが示される

厚生労働省は2月25日、年金生活者支援給付金の施行スケジュールや対象者に送付する給付金のターンアラウンド(TA)請求書の見本を社会保障審議会年金事業管理部会(部会長=増田寛也・東京大学公共政策大学院客員教授)に示した。年金生活者支援給付金は、消費税が10%に引き上げられる今年10月から所得が低く経済的な援助が必要な人に対し年金に上乗せして支給する予定だ。年金生活者支援給付金のうち、老齢年金生活者支援給付金は①65歳以上の老齢基礎年金受給者②前年の公的年金等の収入金額とその他の所得との合計が老齢基礎年金満額相当である約78万円以下③同一世帯の全員が市町村民税非課税――のすべてに該当し、保険料免除期間がある人には、その期間に基づく給付額を合算する。対象者は約610万人で平成31年度基準額は年6万円(月5,000円)だ。老齢年金生活者支援給付金の要件②に該当しなくても、前年の公的年金等の収入金額とその他の所得との合計が約88万円以下である場合は、補足的老齢年金生活者支援給付金として所得の増加に応じた額を給付する。また、障害年金生活者支援給付金と遺族年金生活者支援給付金は、①障害基礎年金または遺族基礎年金の受給者②前年の所得が462万1,000円以下――のすべてに該当する人で、障害等級2級の人および遺族には月5,000円を、障害等級1級の人には月6,250円を支給する。対象者は約200万人で、障害基礎年金の受給者のほとんどが対象となる。

実施スケジュールは、今年4月から日本年金機構が平成31年4月1日時点の年金受給者のうち対象となる人を抽出し、国保中央会など介護保険の情報ルートを経由して市町村で所得データを加えて機構にデータを送付する。7月に機構で対象者を判定し、9月からはがき形式の請求書を送付する予定。4月2日以降の新規の年金受給者については、新規裁定請求にあわせて給付金の請求を受け付ける。また、テレビやラジオ、厚労省のホームページ内に特設サイトを設置するなどの広報を行うほか、7月からは給付金専用ダイヤルを設置する予定だ。

 

図表はすべて厚労省資料より。
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