年金時代

雇用労働 建退共の掛金納付方法をデジタル化へ

厚生労働省の労働政策審議会勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会(部会長=内藤恵・慶應義塾大学法学部教授)は3月1日、建設業退職金共済制度(建退共)の掛金納付方法のデジタル化を図る中小企業退職者共済法の一部改正を妥当と認め、労政審の答申とした。改正法案は「情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」(デジタル手続法案)に盛り込まれ、今通常国会に提出される予定。施行は公布日から2年以内の政令で定める日としている。

建設業の労働者は、期間雇用で現場や事業所を頻繁に変えて働く者が多いため、建退共の掛金の納付方法は共済契約者(事業主)が金融機関で共済証紙を購入し、被共済者(労働者)の就労実績に応じて共済手帳に共済証紙を貼付して、これに消印する方法で行っている。今般の改正では、現行の証紙貼付方法に加えて、共済契約者が勤労者退職金共済機構の専用サイトで被共済者の就労実績を報告し、口座振替またはペイジー(税金や各種料金等の支払いをPCや携帯電話等からできるサービス)で掛金を納付できるようにする。共済契約者の事務負担が軽減されるほか、制度を運営する勤労者退職金共済機構が被共済者の証紙貼付状況を把握しやすくなるなどのメリットがある。

なお、被共済者の就業実績を報告する専用サイトは、労働者の現場における就業履歴や保有資格などをシステム上で蓄積する「建設キャリアアップシステム」(平成31年4月本格始動)とも連携を図る予定だ。

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