年金時代

公的年金 日本年金機構の第3期中期目標を了承、中期計画・年度計画は部会長一任に

厚生労働省の社会保障審議会年金事業管理部会(部会長=増田寛也・東京大学公共政策大学院客員教授)は2月25日、日本年金機構の第3期中期計画等について審議した。日本年金機構では厚生労働大臣から示される3~5年の中期目標に基づき、中期計画を作成して厚生労働大臣の認可を受けることとなっている。中期目標は厚生労働大臣から社会保障審議会に諮問を行い、社会保障審議会が答申する。中期計画はこれまで機構が発足した平成22年度~平成25年度の第1期中期計画と平成26年度~平成30年度の第2期中期計画を定めてきたが、このたびは平成31年度からの第3期中期計画を作成する。なお、機構は中期計画に基づいて平成31年度計画も作成し、中期計画同様厚生労働大臣の認可を受けることになっている。

第3期中期目標期間は、平成31年(2019年)4月1日~平成36年(2024年)3月31日とされた。中期目標については、前回委員から出された意見等を反映し、ICT(情報通信技術)の発展とそれによってもたらされる社会の変革に積極的に対応して事務の効率化や利便性の向上を図り、若者や現役世代、高齢者、障害者などさまざまな人々のニーズに応えられる事務・サービスの実現に取り組むよう要請する文言を追加した。

また、前回示された中期目標案では、事務処理の迅速化や効率化、正確性を高めるためICT(情報通信技術)を活用することが記載されており、AI-OCR技術の導入やRPA技術の拡大といった個別の技術名が書かれていたが、中期目標期間の平成31年(2019年)4月1日~平成36年(2024年)3月31日までの5年という長さを考慮して技術の個別名を削除し、記載を簡素化した。中期目標案は了承され、社会保障審議会(会長=遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長)から答申されることとなった。

中期計画についても委員の意見や中期目標の修正を反映し、「第3期中期計画においては、人口の構成や働き方の変化、ICT(情報通信技術)化の更なる進化、増加が見込まれる外国人への対応などの当面の社会経済情勢の変化に適切に対応するとともに、地域社会における機構の果たすべき役割を踏まえ、各種施策を進めていく必要がある」という文言を前文に追加した。業務運営における公正性及び透明性の確保その他業務運営に関する重要事項では、適切な調達方法の選択契約について、年金個人情報を取り扱う外部委託のうち、業務品質を確保するために事業者の履行能力を見極める必要があるものは、総合評価落札方式の適用を原則とすることなどが追記された。

なお、中期計画と平成31年度計画は部会長に一任され、機構と検討した後に厚生労働大臣の認可を受けることとなった。

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