年金時代

公的年金 財政検証の経済前提や年金広報について年金部会に報告

厚生労働省の社会保障審議会年金部会(部会長=神野直彦・日本社会事業大学学長・東京大学名誉教授)は3月13日、年金財政における経済前提に関する専門委員会が取りまとめた検討結果の報告を受け、今後行われる財政検証の基本的枠組みについて審議した。厚労省からはオプション試算の案として①年金額改定ルールの見直し②被用者保険の更なる適用拡大③保険料拠出期間の延長と受給開始時期の選択化――が示された。経済前提や財政検証の枠組みについてはおおむね了承され、厚労省は財政検証を進めていく。

また、厚労省は、年金広報について厚労省や日本年金機構をはじめとする関係団体が行っている年金広報の現状や、各国における年金広報、さらには現在、年金ポータル(仮称)の作成について審議している年金広報検討会などの検討内容について紹介した。このほか、遺族年金のあり方について年金部会で今後議論していくため、遺族年金の制度内容や状況、遺族年金を取り巻く環境の変化、諸外国の遺族年金制度について厚労省から報告があり、次回以降の部会で審議する予定だ。

年金時代