年金時代

企業年金 企業年金・個人年金制度の検討課題を関係団体からヒアリング

厚生労働省の社会保障審議会企業年金・個人年金部会(部会長=神野直彦・日本社会事業大学学長・東京大学名誉教授)は3月19日、企業年金・個人年金制度に関する検討課題について、日本経済団体連合会、日本労働組合総連合会、日本年金数理人会、企業年金連合会、企業年金連絡協議会、国民年金基金連合会からヒアリングを行った。各団体からは、企業型確定拠出年金(DC)やiDeCoの加入可能年齢や掛金の上限の引き上げ、中小企業における企業年金の普及といった点についての提言があったほか、企業年金を一時金で受け取る割合が高い実態なども報告された。委員からは、企業年金が高齢期の経済的困窮を少なくする制度だと解釈し、一時金で受け取ることで困窮につながるという事実がないのであれば、年金か一時金かという受け取り方にこだわる必要はないのではといった指摘があった。

このほか、確定給付企業年金の非継続基準の予定利率の調整幅を見直すことについて厚労省から報告を受けた。昨今の長期的な低金利の影響により、2019年度時点で確保できる予定利率の幅は±0.2%程度であることから、最低積立基準額を±3.5%程度変動させる効果しかなく、財政運営上許容される幅が従前より小さくなっている。そのため、係数を乗じる方法を改め、労使合意の下、30年国債の応募者利回りの5年平均の率に0.5%以内の率を加減して得た率を予定利率として使用できるようにする。厚労省は、制度変更や制度終了時に用いる予定利率は5年平均の率を踏まえ、調整幅の適用可否について改めて労使間で十分に検討することや、0.5%以内の率を加算した率を用いることになった場合は、使用する予定利率を規約に規定することを求めるとしている。

次回は金融機関の関連団体からヒアリングを行い、次々回以降からヒアリングを踏まえた検討課題について議論する予定だ。

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