年金時代

公的年金 2019年4月からの年金制度の変更点

2019年4月からの年金制度の変更は、①国民年金第1号被保険者に対する産前産後期間の保険料免除②平成31年度の国民年金保険料③平成31年度の年金額――の3点だ。

国民年金第1号被保険者に対する産前産後期間の保険料免除

国民年金第1号被保険者の産前産後期間(出産予定日の前月から4ヵ月間。多胎の場合は出産予定月の3ヵ月前から出産予定月の翌々月までの期間)の保険料を免除し、免除期間は満額の基礎年金を保障する。産前産後免除期間は保険料納付済期間に算入され、法定免除や申請免除よりも優先される。また、死亡一時金や脱退一時金の支給要件においても保険料納付済期間となる。なお、産前産後免除期間にも付加保険料を納付でき、申出等の取り扱いはこれまでどおり。なお、国民年金に任意加入している場合は、産前産後免除に該当しない。施行日は平成31年4月1日。

平成31年度の国民年金保険料

平成31年度の国民年金保険料は、月額1万6,410円となり、平成30年度の1万6,340円から70円の引き上げとなる。法律に規定されている平成31年度の保険料額は1万7,000円(平成16年度価格。上記の産前産後保険料免除にかかる保険料引き上げ分100円を含む)だが、これに平成16年度以降の物価や賃金の変動を反映した率(0.965)を乗じることにより、1万6,410円となる。施行日は平成31年4月1日。

平成31年度の年金額

平成31年4月からの年金額は、老齢基礎年金が月額6万5,008円(1人分の満額)となり、平成31年度の6万4,941円から67円の引き上げとなる。夫が平均的収入(平均標準報酬(賞与含む月額換算)42.8万円)で40年間就業し、妻がその期間すべて専業主婦であった世帯が年金を受け取り始める場合の厚生年金は月額22万1,504円で平成31年度の22万1,277円から227円の引き上げとなる。年金額は物価や賃金の変動に応じて毎年度改定されるが、その「物価変動率」と「名目手取り賃金変動率」のいずれもがプラスで、物価変動率のほうが大きい場合、名目手取り賃金変動率を用いることになっている。2019年度は、物価変動率(1.0%)が名目手取り賃金変動率(0.6%)を上回ったことから、改定には賃金変動率(0.6%)を用いる。少子高齢化の影響を反映したマクロ経済スライドによる調整率(マイナス0.2%)と2018年度に繰り越された未調整分(マイナス0.3%)を加味した結果、改定率は0.1%のプラスとなる。施行日は平成31年4月1日(6月支払い分から)。

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