年金時代

雇用労働 働き方改革関連法本格施行へ

昨年7月6日に公布された「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が、この4月1日から本格的に施行される。主な施行内容を改めて整理すると、以下のとおり。

①罰則付きの時間外労働の上限規制

②年次有給休暇(年5日)の時季指定付与義務

③フレックスタイム制の清算期間の見直し

④高度プロフェッショナル制度の創設

⑤勤務間インターバル制度(事業主の努力義務)

⑥産業医の活動環境の整備

⑦長時間労働者等に対する医師の面接指導の対象拡大

⑧労働時間の状況の把握義務

⑨労働者の心身の状態に関する情報の取扱いの規制

このうち、時間外労働の上限規制については、大企業にのみ適用され、中小企業は1年の猶予期間がある。また、建設業、自動車運転業、医師、鹿児島・沖縄の砂糖製造業は2024年4月まで適用が猶予され、研究開発業務に該当すれば適用除外とされる。さらに大企業に対しても経過措置があり、施行前日の平成31年3月31日を含む期間を定めた36協定を締結していれば、その協定の初日から1年間は、旧法が適用される。

年次有給休暇に関しては、10日以上の年次有給休暇を付与しているすべての労働者に対し、少なくとも年5日取得させることが使用者に義務づけられる。取得日などを記録した年次有給休暇管理簿を作成し、時季指定方法や対象者等を就業規則に規定するなど、事務的な準備も必要だ。なお、法規制は4月1日の施行後初めて年次有給休暇を付与した日(基準日)から適用される。

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