年金時代

企業年金 企業年金・個人年金部会が金融関連団体からヒアリング

厚生労働省の社会保障審議会企業年金・個人年金部会(部会長=神野直彦・日本社会事業大学学長・東京大学名誉教授)は3月29日、信託協会、全国銀行協会、日本証券業協会、生命保険協会、日本損害保険協会からのヒアリングを実施した。現在、企業型確定拠出年金(DC)に加入できる年齢は60~65歳のうちで規約で定める年齢となっている。個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入可能年齢は60歳だ。こうした加入可能年齢を引き上げるべきとする意見が複数の団体から出た。また、企業型DCでは事業主が拠出する掛金に加入者の掛金を上乗せして拠出することができるマッチング拠出のしくみがあるが、加入者の掛金額は事業主の掛金額以下でなくてはならないというルールがある。この拠出制限を撤廃するほか、iDeCoを含めて拠出限度額の上限を引き上げるべきとする意見なども出され、今後の部会でこうした検討テーマについて議論することがおおむね了承された。厚労省は前回と今回のヒアリングで出された意見を整理し、4月中に開催予定の次回から各論に入っていくこととしている。

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