年金時代

雇用労働 医師の働き方改革に関する検討会が報告書まとめる

厚生労働省の医師の働き方改革に関する検討会(座長=岩村正彦・東京大学大学院法学政治学研究科教授)は3月28日、2024年4月から適用する医師の時間外労働規制のあり方について報告書を取りまとめた。勤務医に適用する基本的な上限水準を月100時間未満、年960時間以内と設定するとともに、地域医療提供体制の確保に必要な暫定特例水準、医師育成のために必要な集中的技能向上水準として、それぞれ月100時間未満、年1,860時間以内の上限も設ける。一方で、診療業務の人命を預かる公共性、不確実性などから、いずれの上限水準も追加的な健康確保措置の実施(医師の面接指導等)を要件に、月100時間の上限を超える例外も容認する。報告書を受けて同省は、労働政策審議会での審議を経て、上限規制を省令で規定する方針だ。

経過措置として設ける地域医療確保暫定特例水準は、地域医療の観点から必須とされる機能を果たすためやむなく長時間労働となる等の要件を満たした対象医療機関を都道府県が特定する。経過措置の終了目標年限は、都道府県単位で医師偏在を解消する目標年である2035年度末とする。一方、集中的技能向上水準については、研修医のほか、一定の高度特定技能の習得のための診療業務を行う勤務医を対象とし、そうした勤務医の所属する医療機関を都道府県が指定して適用する。

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