年金時代

オプション試算や年金広報などについて審議――第8回年金部会

3つのオプション試算案が示される

厚生労働省の社会保障審議会年金部会(部会長=神野直彦・日本社会事業大学学長・東京大学名誉教授)は3月13日、年金財政における経済前提に関する専門委員会が取りまとめた検討結果の報告を受け、今後行われる財政検証の基本的枠組みについて審議した。厚労省からはオプション試算の案として①年金額改定ルールの見直し②被用者保険の更なる適用拡大③保険料拠出期間の延長と受給開始時期の選択化――が示された。

委員からはオプション試算の年金額改定ルールの見直しについてマクロ経済スライドをフル発動したケースの試算を求める意見や、保険料拠出期間の延長について60歳以降の雇用の実態を踏まえ、現状を反映させるべきとする意見が出た。このほか、在職老齢年金を縮小・廃止した場合の試算をするよう要請する意見もあった。経済前提や財政検証の枠組みについてはおおむね了承され、厚労省は財政検証を進めていくこととなった。

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