年金時代

社会保障 3月29日の法令・通知一覧

厚生労働省が3月29日に発出した法令・通知は以下のとおり。なお、公的年金関連の①②④については、平成31年4月1日年発0401第1~2号「国民年金法施行令等の一部を改正する政令、特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令及び厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について」(https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T190401T0020.pdf)の通知が発出されている。

公的年金関連

①厚生労働省令第56号 厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行規則の一部を改正する省令

法律の内容は、事業主が従業員から厚生年金保険料を天引きしたにもかかわらず、保険料を納付しなかった等のために年金記録がない事案について、年金給付を行うことを可能とする措置を講じたもの。事業主に対しては保険料の納付を勧奨し、追納を求めている。今回の省令では、未納保険料に乗じる率を改正。施行日は平成31年4月1日。

https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/hourei/H190329T0140.pdf

②平成31年政令第120号 国民年金法施行令等の一部を改正する政令

2019年度の国民年金保険料の追納加算率等を改定。このほか、2019年度において国民年金法に規定する改定率、保険料の改定率、厚生年金保険法に規定する再評価率等を改定するほか、その他関係政令の一部改正も行うもの。施行日は平成31年4月1日。

https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/hourei/H190329T0560.pdf

③平成31年3月29日厚生労働省告示第143号 国民年金の保険料を追納する場合に納付すべき額を定める件

②を受けて、国民年金保険料の追納加算額を定めたもの。施行日は平成31年4月1日。

https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/hourei/H190402T0040.pdf

④平成31年政令第119号 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令

2019年度における特別障害給付金の額を改定。施行日は平成31年4月1日。

https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/hourei/H190329T0570.pdf

⑤年管管発0329第6号 算定基礎届の提出すべき対象者の範囲について

7月から9月までのいずれかの月から標準報酬月額が改定(随時改定または育児休業等終了時の改定)され、または改定されるべき被保険者は、その年の定時決定の対象外となるため、算定基礎届の提出を省略できる。また、電子媒体、電子申請による提出の場合、当該被保険者を除いて算定基礎届を提出しても差し支えない。随時改定が予定されていた被保険者で随時改定の要件に該当しなくなった場合は、速やかに定時決定を行うことが必要となる。

https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T190402T0220.pdf

⑥年管管発0329第7号 適用事業所が提出する届出等における添付書類及び押印等の取扱いについて

資格喪失届と被保険者報酬月額変更届の添付書類を省略するもの。被保険者生年月日訂正届などの本人署名または押印を省略することができ、電子申請および電子媒体による申請では委任状を省略できる。 令和元年9月1日までは、なお従前の例によることができる。

https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T190402T0230.pdf
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