年金時代

公的年金 GPIFが平成31年度計画を策定

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は3月29日、平成31年度計画を策定し、公表した。GPIFは、厚生労働大臣から示される3~5年の中期目標に基づき、中期計画を作成して厚生労働大臣の認可を受けることとなっている。さらに中期計画に基づいて平成31年度計画も作成し、中期計画同様厚生労働大臣に届け出て公表することが法律で規定されている。なお、現在の中期目標・中期計画期間は平成27年4月から令和2年3月までの5年間。

年金積立金の管理及び運用の基本的な方針としては、もっぱら被保険者の利益のために長期的な観点から安全かつ効率的に行うことにより、将来にわたって年金事業の運営の安定に資することを目的として行うとしている。分散投資を基本とし、GPIF、国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業団といった管理運用主体が共同して、積立金の資産の構成の目標(モデルポートフォリオ)を定め、これを参酌して、長期的な観点からの資産構成割合(基本ポートフォリオ)を策定し、年金積立金の運用を行う。なお、その際には、年金積立金の管理及び運用に関する具体的な方針を策定し、公表するとともに、平成31年度中に少なくとも1回検討を加え、必要があると認めるときは速やかに見直しを行うこととしている。

GPIFは平成29年10月から合議制の導入や「意思決定・監督」と「執行」の分離、執行部の責任と権限の明確化を実施している。平成31年度も意思決定・監督を担う経営委員会、監査等を担う監査委員会、執行を担う理事長等が、適切にそれぞれの役割を分担し、また相互に密接な連携を図ることにより、自律的なPDCAサイクルを機能させ、国民からいっそう信頼される組織体制の確立に努めるとしている。

 

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