年金時代

雇用労働 社労士が中小企業の働き方改革を無料訪問支援

全国社会保険労務士会連合会(大西健造会長)は4月1日、厚生労働省から受託した「平成31年度中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業」の事務局開所式を開催した。長時間労働の是正や不合理な待遇差の解消、人材確保・定着など、中小企業等が直面する課題に対し、専門家である社労士が企業を個別訪問して無料で相談に応じる。また商工団体等が開催する相談窓口に対しても社労士を派遣。中小企業等の働き方改革をサポートしていく。

同事業は、連合会内に設置された働き方改革推進支援本部(奥田久美本部長)が47都道府県の働き方改革推進支援センターと連携協力し、センターに個別訪問支援の依頼があった中小企業等に対し、社労士を派遣するしくみ。連合会は全国に約1,000名の社労士を派遣できるよう体制を整備する。事業は同日より開始されたが、奥田本部長によると、すでに何件か支援依頼が届いているという。

企業に対する個別訪問支援は原則3回となる。具体的には、働き方改革推進支援センターに支援依頼のあった企業に対して事前に自主点検表を送付し、それを踏まえて社労士が1回目の訪問。労務管理や経営管理等の実情を診断し、労務管理・経営管理等改善提案書を作成する。その後、1ヵ月以内に再度訪問し、改善提案書に基づく助言を実施。さらに2~3ヵ月後に訪問して企業の取り組み状況を確認し、さらなる助言等を行う流れが基本だ。なお、事業で訪問する社労士は助言や提案を行うが、実際に就業規則等を作成したり、届出代行などを行ったりはしない。

この日の開所式には、厚生労働省をはじめ日本商工会議所、全国商工会連合会、連合、日本政策金融公庫、全国労働基準関係団体連合会といった関係者が集まった。挨拶をした厚生労働省の小林洋司雇用環境・均等局長は、「この1年で中小企業に対し働き方改革をどこまで普及浸透させることができるか、まさに真価が問われる年だ」と指摘。働き方改革推進支援センターや都道府県労働局、商工団体等との連携の重要性を強調するとともに、全国にネットワークを有する連合会に対し「ぜひその強みを発揮して、事業を進めていただきたい」と期待を寄せた。

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