年金時代

雇用労働 外国人雇用状況の届出事項に「特定産業分野」追加

厚生労働省は4月1日、労働施策総合推進法施行規則の一部を改正する省令を施行し、外国人雇用状況の届出制度の一部を改正した。同日から外国人労働者の在留資格に「特定技能」が創設されたことに伴い、介護やビルクリーニングなど、14の「特定産業分野」を届出事項に追加する。届出事項の確認方法としては、旅券(パスポート)に通常添付されている「指定書」を活用する。

新たな在留資格「特定技能」は、相当程度の知識または技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格で、受け入れる産業分野は介護、ビルクリーニング、建設、自動車整備、航空、農業、漁業、宿泊、外食業など、省令で人手不足が顕著な14分野(特定産業分野)に限定されている。現行の外国人雇用状況届には、こうした特定産業分野を記載する欄がないため、在留資格記載欄にカッコ書きで特定産業分野の記入を求め、各分野の受け入れ状況を把握できるようにする。

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