年金時代

年金制度の配偶者手当「加給年金額」が加算される人・されない人

公的年金では、65歳になって年金を受けられるようになったときに、一定の要件を満たす配偶者がいれば、年金制度の配偶者手当とも言える「加給年金額」が加算されるしくみがあります。金額は年額で約39万円。ただし、この加算を受けるにはいくつかの要件があります。
※ここでは説明をわかりやすくするために、受給者を夫、配偶者を妻としています。
※厚生年金の加入期間には共済組合の加入者だった期間も含みます。

厚生年金の加入期間が20年以上

加給年金額を受けるには、受給者本人(ここでは夫)の厚生年金の加入期間が20年以上あることが必要です。20年未満の人や、自営業者等で国民年金の加入期間しかない人には加算されません。ただし、配偶者(ここでは妻)にも厚生年金の加入期間が20年以上ある場合は加算されません。加給年金額を受けている途中で妻の厚生年金の加入期間が20年以上になったときも、支給は打ち切りとなります。

生計維持していること

2つ目の要件は、妻の生計を維持していることです。生計維持とは、妻の年収が850万円未満で、生計が同一であることです。妻にもそれなりに収入があれば手当は不要というわけです。

妻が年下である

ただ、年収要件はクリアしていても、妻が年上である場合は加算されません。いわゆる「姉さん女房」では受けられないというわけです。その代わり妻が年上の場合は、夫が65歳になったときに、妻が受けている年金に「振替加算」が加算されるようになります。振替加算の額は妻の生年月日により異なり、年齢が高いほど多くなります。たとえば2019年度に68歳になる妻の場合は年額約7万5,000円、72歳になる妻は約9万9,000円となっています。

加給年金額は妻が65歳になるまで

加給年金額が加算されるのは妻が65歳になるまでです。したがって、年下の妻との年齢差が大きいほど長い期間受けられることになります。妻が65歳になると、加給年金額は打ち切りとなりますが、代わりに妻が受け始める老齢基礎年金に「振替加算」がつきます。ただし、振替加算がつくのは、妻の生年月日が昭和41年4月1日以前の人まで。それ以降の人にはつきません。

振替加算の手続

振替加算は、夫が年金を請求する際に、妻の基礎年金番号や氏名、生年月日等を正確に記入することで、妻が65歳になったときに自動的に加算されるようになります。ただし、妻が年上のケースで、夫が65歳になったときから妻に振替加算が発生するケースでは、「老齢基礎年金額加算開始事由該当届」に必要書類を添えて年金事務所へ提出する必要があります。

繰下げ・繰上げしたときの加給年金額

公的年金には、60歳~70歳の間で受給開始を本来の支給開始年齢より早めたり遅くしたりできる制度があります。早めることを「繰上げ」、遅くすることを「繰下げ」と言います。繰下げをすると、本来受けるはずの年金額から1ヵ月につき0.7%増額されます。しかし、加給年金額は老齢厚生年金を繰下げしている間は支給停止となるので、繰下げして増額される年金額と、加給年金額の額とでどちらが多いか比較してみる価値はありそうです。
逆に繰上げて老齢厚生年金を65歳より早く受け始めたとしても、加給年金額はあくまで65歳にならないと加算されません。

在職老齢年金と加給年金額

在職老齢年金は、年金を受給しながら働いているときに、年金月額と給与の額との合計が一定額を超えると、超えた額によって年金額の一部または全部が支給停止となる制度です。在職老齢年金のしくみによる年金の支給停止が一部分のみの場合は、加給年金額は受けられますが、全額支給停止になると加給年金額の加算も停止となります。

ねんきん定期便と加給年金額

毎年誕生月に日本年金機構から送られてくる「ねんきん定期便」。50歳以上の人には、60歳まで引き続き加入したときの年金見込み額が記載されているので、より実際に近い受給額を確認することができます。ただし、この「ねんきん定期便」には加給年金額や振替加算についての記載はないので、自分がそれらの加算を受けられるかどうかわからない場合は、年金事務所や街角の年金センターで聞いてみるといいかもしれません。

子がいるときも加算がある

加給年金額は配偶者だけでなく、18歳未満(18歳到達年度の末日まで)の子または20歳未満の1級・2級の障害の状態にある子がいる場合にも加算されます。子が1人いるときの加算額は年額で22万4,500円となっています。

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このように、加給年金額は、夫と妻の年金加入状況や就労年数、収入、生年月日などに応じて加算の有無や加算年数などが異なります。くれぐれももらい忘れのないようにしたいものです。

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