年金時代

雇用労働 民間企業の障害者実雇用率が初めて2%を超える

厚生労働省は49日、平成30年の障害者雇用状況報告の集計結果を取りまとめ、公表した。それによると、民間企業(労働者数45.5人以上)に雇用されている障害者数は前年より7.9%増えて534,769.5人となり、15年連続で過去最高を更新した。実雇用率も前年より0.08ポイント増えて2.05%となり、7年連続で過去最高を更新するとともに、初めて2%を超えた。精神障害者の伸び率が対前年比34.7%増と、身体障害者(同3.8%増)、知的障害者(同7.9%増)に比べて特に大きく伸びている。

一方で、法定雇用率の観点で見ると、民間企業の法定雇用率は平成304月以降2.0%から2.2%に引き上げられており、達成企業の割合は、前年から4.1ポイント減少し、45.9%だった。雇用している障害者数がゼロの企業も、前年の26,692社から31,439社に増加した。

なお、法定雇用率上の障害者数は、重度の障害者がダブルカウントとして2人分、短時間労働者が0.5人分としてカウントされる。平成30年から精神障害者は短時間労働者であっても一定の要件を満たす場合は1人分としてカウントされており、障害者雇用の実人数は437,532人となっている。

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