年金時代

雇用労働 「雇用類似の働き方の者」は約228万人、JILPTが試算

厚生労働省は4月12日、労働政策研究・研修機構(JILPT)が実施した雇用類似の働き方の者に関する試算結果を「雇用類似の働き方に係る論点焦点等に関する検討会」(座長=鎌田耕一・東洋大学名誉教授)に報告した。試算によると、雇用類似の働き方の者(発注先から仕事の受託を受け、主として個人で役務を提供し、その対償として報酬を得る者)は約228万人になることがわかった。このうち主に事業者を取引先とする者は約170万人、主に一般の消費者を取引先とする者は約58万人で、前者には交渉力格差などを背景に契約内容が一方的に決められたり、専属性・従属性が認められたりなど、労働者に近しい実態にある者が含まれている可能性が考えられる。なお、前者のうち本業として従事している者は約130万人、副業は約40万人だった。

試算は、国内在住の20~69歳の男女のうち、普段から何らかの収入になる仕事をしている者を対象にインターネット調査を実施し、雇用者等9,998人、自営業主8,379人から有効回答を回収。総務省の平成29年就業構造基本調査の分布に基づく母集団拡大補正(ウェートバック集計)を行い、雇用類似の働き方の者等に関する人数の試算を行った。

今回の試算は「雇用類似の働き方」を「発注先から仕事の受託を受け、主として個人で役務を提供し、その対償として報酬を得る者」と仮に定義したもの。検討会では、雇用類似の働き方として保護すべき対象者や具体的な保護内容などを議論していくが、議論の前提として十分な実態把握が求められていた。

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