年金時代

企業年金 企業年金・個人年金部会で各論の検討を開始

厚生労働省の社会保障審議会企業年金・個人年金部会(部会長=神野直彦・日本社会事業大学学長、東京大学名誉教授)は4月22日、第4回会議を開催した。関係団体へのヒアリングやこれまでの部会の議論を経て出された意見を集約し、①総論②拠出時・給付時の仕組み③企業年金の普及・拡大④個人の自助努力を支援する環境の整備⑤企業年金のガバナンスと資産運用⑥その他――の6つのカテゴリーに分類した。今後はこの分類に沿って議論を進める。

また、当日の議事に挙げられた「拠出時・給付時の仕組みについて」に関し、事務局より企業型確定拠出年金(DC)における給付額の試算が示された。平均的な賃金カーブの下で、給与のピーク時に掛金が拠出限度額(5.5万円)となるよう掛金率を設定し、その掛金率をすべての年齢で適用した場合の給付額を試算した。40年間の掛金拠出の結果、運用利回り1.5%のケースでは一時金額2,400万円(年金月額12万円)、同2.0%のケースでは一時金額2,600万円(年金月額13万円)となった。平均的な企業の賃金カーブや退職給付水準を前提においた場合、現行の拠出限度額ではDCを主体とした退職給付制度の構築は困難との意見がヒアリング等でも出ており、これに応える形で事務局が提示した。

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